11月4日、衆議院TPP特別委員会でTPP承認（批准）案と関連11法案の採決が強行され、与党（自民党・公明党）と日本維新の会の賛成多数で可決しました。

これを受けて、生活クラブ虹の街として、あらためてTPP批准について反対の意思を表明しました。

以下、声明文です。

 

---

 

2016年11月15日

―　TPP批准についての反対表明　―

 

生活クラブ生活協同組合（千葉）

理事長　木村 庸子

 

衆議院TPP（環太平洋連携協定）特別委員会での実質審議が充分に尽くされていないなか、11月4日に委員長職権で開催された特別委員会でTPP承認（批准）案と関連11法案の採決が強行され、与党（自民党・公明党）と日本維新の会の賛成多数で可決しました。今後、衆議院本会議で可決され、参議院で送付後30日の間に議決できなかった場合、または、参議院が否決し両院協議会で成案が得られなかった場合、条約に関する衆議院の優越規定に従って、批准案は成立してしまいます。

 

政府は11月8日の米国大統領選挙前に衆議院を通さなければならないと説明してきましたが、性急な国会運営や大臣の失言の結果、間に合いませんでした。そもそも、米国の大統領選に勝利したトランプ氏はTPPに反対しており、米国を理由に審議を急ぐ理由はもはや無くなりました。私たちは、情報公開と実質審議を避けようとする政府・与党による性急な国会運営に反対します。

 

生活クラブ連合会ではこの間くり返し、食と農・暮らし・生命そして地域を守るために、この国のかたちのゆくえを大きく左右するTPPに反対する意見を表明してきました。現在、「TPP協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名」（「TPPを批准させない！全国共同行動」が呼びかけた国会請願署名）にも取り組んでいます。生活クラブ千葉もTPPに関する学習会を繰り返し、食、農業だけでなく医療や共済、経済活動など、私たちの生活全般に大きく影響を及ぼす危機意識を持ち、今回の署名活動や抗議活動に参加しています。

衆議院本会議ならびに参議院で性急な審議・採決が繰り返されぬよう求め、以下のとおり見解を表明します。

 

１．きちんと情報公開されず、国民的な議論も合意形成もないまま、批准すべきではありません。

●共同通信社が10月29・30日に実施した世論調査によれば、TPP承認案・関連法案について、「今国会で成立させるべきだ」は17.7％、「成立させる必要はない」が10.3％、「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」が66.5％の結果となりました。世論の大半は、慎重審議を求めています。

●協定全文の翻訳が未だなされないまま、すなわち、協定全文を読んだ国会議員がほとんどいないまま批准しようとする国会のあり方は、異常と言わざるを得ません。米国をはじめ交渉参加12カ国を見渡しても、慌てて批准しようとしている国は日本の他にありません。

●きちんと情報公開されず、国民的な議論も合意形成もないまま、性急な審議・採決によってTPPを批准すべきではありません。

 

２．TPPは日本の地域社会の土台を破壊する恐れの強い協定だと言わざるを得ません。

●TPPは、政府が「食料・農業・農村基本計画」で掲げている「自給力向上」政策に反しており、食料安全保障政策を放棄するものだと言わざるを得ません。日本の第一次産業およびその関連産業に、壊滅的な打撃をもたらす恐れがあります。中山間地農業や小規模家族農業を淘汰し、民間資本の導入による大規模農業化へ農政をシフトしようとする政府・規制改革推進会議の狙いは、TPPでめざす農政のあり方と表裏一体のものと言えます。現在進められている農協改革という名の農協規制も、生乳指定団体制度や飼料用米制度などへのこれから強まるであろう見直しも、この文脈のなかにあります。さらなる価格破壊・規制破壊・生産破壊によって、全国の志ある生産者ならびに自覚的消費者が、この国にますます存在しにくくなります。

●食料・農業問題に限らず、地域経済（金融、保険、医療など）に広範に与える悪影響も深く懸念されます。東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの復興をめざす東北地域をはじめ、日本の地域社会の土台を破壊する恐れの強い協定です。

 

以上の理由から、私たちはTPPの批准について反対を表明します。

 

以上