生活クラブは、原発のない社会をめざして、自然エネルギーによる電気の共同購入やさまざまな活動に取り組んでいます。

 

現在、政府では、託送料金（電力を供給する送電線の利用料金）に廃炉費用や賠償費用を上乗せすることが検討されています。電力自由化により、新しく電気事業を開始した団体も原子力発電所を所有する大手電力会社と同様に、託送料金を送電会社に支払いが生じます。

 

生活クラブ連合会と生活クラブ虹の街は、託送料金および料金の内訳の公開について、12月19日に意見書を経済産業省あてに提出しました。

 

生活クラブ虹の街が提出した意見書は以下のとおりです。