「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が作成した「中間とりまとめ｣に対してパブコメを提出しまし
生活クラブは、原発のない社会をめざしてさまざまな活動に取り組んでいます。
福島原発事故にともなう原発の廃炉について経済産業省の下にある「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉費用を託送料金に上乗せして回収することなどが検討されています。
福島事故の廃炉や賠償費用は、現段階で21兆円に達すると見込まれていますが、どこまで膨らむのか見通せない状況です。
2020年の電力自由化で総括原価方式が廃止になり、原発の費用が電気料金に上乗せが難しくなるため、議論が行われています。
生活クラブ虹の街は原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし回収しようとする動きに対して、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場準備室にあててパブリックコメントを提出しました。
以下はその意見書の全文です。
（※参考：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場準備室 御中
― 電力システム改革貫徹のための政策小委員会作成の中間とりまとめに対する意見 ―
2017年1月24日
生活クラブ生活協同組合・千葉 理事長 木村 庸子
［意見］1（該当箇所：3～7ページ）ベースロード電源市場の創設
（意見内容）
・ベースロード電源市場は、原発や火力を推進することが目的に見えます。また託送料を値上げした分、こうした市場をつくる安い原発の電気を新電力にも買わせてやるという姿勢です。しかし、原発を拒否している新電力利用者にとっては、原発がミックスされている市場の創設は意味がありません。一方でベースロード電源の確保は必要であることから、この市場で石炭火力、原発、大型水力など電源別にわけて購入できるようにすべきです。
［意見］2（該当箇所：17～21ページ）原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方
（意見内容）
・ 託送料に原発の廃炉費用および事故損害の賠償費用を上乗せすることは、原発を持つ電力会社の負担を軽くすることであり、結果的に原発の優遇策であり、推進策であり反対します。
・ 託送料に費用が上乗せされた場合は、新電力の負担となり、事業を圧迫し、公正な競争が行われなくなる可能性があり電力自由化の理念に反します。
・ この間、廃炉費用は発電事業者の責任で積み立てきており、今後もそのようにすべきです。廃炉に必要な費用は、原発を所有している電力会社とその利用者が負担することが基本であると考えます。廃炉に必要な費用を確保できなければ、売電価格に反映し原発による電気の利用者が負担するべきと考えます。
・ 送電網は、社会的なインフラでありその利用・運用は公正・中立でなければなりません。大手電力会社のために、廃炉費用など直接送電に関係ない費用を計上すべきではありません。あわせて送電線の公正・中立的な運用を確保するためにその料金の内訳などを公開するなどして透明性を高めていくことを求めます。
・ 原子力発電に大きな費用がかかるのならば、原子力を推進する2014年4月策定の「エネルギー基本計画」を見直し、再生可能エネルギーの拡大を目指すべきです。
以上