生活クラブ生活協同組合は、このほどアメリカ農務省が募集したパブリックコメントに応え、昨年成立した「全米遺伝子組み換え食品表示法」にもとづく遺伝子組み換え（GM）由来の食品原料表示ルールへの意見を提出しました（8月25日）。

 日本はアメリカ産の食品・食品原料の大きな市場です。アメリカでのGM食品表示ルールの動向は、日本での表示ルールに影響を与えることが予想されるとともに、日本の消費者の口に入る食品の情報開示にかかわる問題です。

 生活クラブ千葉は、食品包材にすべてのGM原料が表示されることをアメリカ政府に対して強く求めます。

 

食品表示に遺伝子組み換え原料を明記する連邦法の成立

 

これまで、遺伝子組み換え作物（GM作物）由来の食品原料について、アメリカの一部の州法では食品包材への表示が義務付けられる動きがありましたが、全米に適用される連邦法ではGM表示についての法律がありませんでした。

2016年7月、消費者団体などの強い働きかけによって全米で食品のGM表示を義務付ける連邦法案「全米遺伝子組み換え食品表示法」が連邦議会で可決され当時のオバマ大統領が署名、食品包材へのGM表示が全米で義務化されることになりました。

これを受け現在、アメリカ農務省の農業市場流通局（AMS）はGM食品の表示ルールを検討しています。

その一環として、「油や砂糖など高度に精製された食品にも遺伝子組み換え表示を義務付けるべきか」「表示の代用としてQRコードを使用する場合、どのような条件を満たすべきか」など、表示ルールの骨組みとなる30の質問を公表し、それに答える形でのパブリックコメントを2017年8月25日まで募集しました。

 

日本のGM食品表示ルールに影響を与えかねない米国の表示ルール

 

日本はアメリカ産の食品・食品原料の巨大市場であり、アメリカでの遺伝子組み換え食品の表示制度の導入は、日本の消費者にとっての情報開示も意味します。また現在、日本でも「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」で表示制度の見直しが行なわれています。

アメリカ国内でのルールの動向は、日本の遺伝子組み換え表示制度にも大きな影響を与えることが予想されます。

 

生活クラブ虹の街はすべてのGM表示を求めます

 

アメリカではようやくGM食品の表示ルールを作ることになったものの、「全米遺伝子組み換え食品表示法」は食品業界などからの働きかけの結果、包材への文字表示ではなくQRコードを載せてウェブサイトでの情報提供に代替することも認める内容になっています。しかし現実には、すべての人びとが等しくスマートフォンを持ちウェブにアクセスできる環境が保証されているとは限りません。

また、油や砂糖など高度に精製された食品は、遺伝子組み換えDNAまたは由来タンパク質が含まれないことを理由に、GM原料の表示を免除するルールとなる可能性もあります。

 今、消費者が声をあげなければ、GM由来の食品であることは包材に示されずQRコードで代替され、食品によってはGM由来であることが表示されないルールとなる恐れがあります。

そのようなルールでは消費者にとって、食品がどのような原料から作られたかを「知る権利」が侵害され、食料生産への遺伝子組み換え技術の広がりを覆い隠されることになりかねません。

 

提出した意見の全文はこちら（クリックするとpdfファイルが開きます）

※ＰＤＦファイルには日本語訳を添付しています