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ゲノム編集食品の規制と表示を求める請願署名にご協力お願いします


ゲノム編集技術という新しい育種技術の開発が進んでいます。
日本政府はゲノム編集による生物のうち、自然界の突然変異や従来の育種によるものと見分けがつきにくいものを規制対象外とし、環境影響評価も食品安全審査も義務づけないことにしました。このままでは、表示のないゲノム編集食品が、私たちの食卓にのぼることになります。


生活クラブは、ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性、生物多様性への影響、さらなる「種子の独占」を深く懸念します。すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める請願署名にぜひご協力ください。


提出方法:配達便で配送センターへ、または、各デポーご提出ください。

●締め切り:2019年8月9日(金)
※こちらの締め切りは一次集約なので、署名は10月まで受け付けています。


問合せ先:生活クラブ生活協同組合・千葉 組織部 TEL.043-278-7172
 

開発が進む新しい遺伝子操作技術


ゲノム編集は、新しい遺伝子操作技術です。狙った遺伝子配列をかなり正確に操作できるため、従来の遺伝子組み換え技術に比べると時間とコストが少なくてすみ、その研究・開発が急速に進んでいます。

ゲノム編集には、特定の遺伝子配列を壊す「ノックアウト」と、特定の遺伝子配列を挿入する「ノックイン」という2種類の操作があります。特に「ノックアウト」の場合、自然現象で現れる突然変異と見分けがつきにくいと言われています。

米国では2018年、ゲノム編集技術による高オレイン酸大豆の栽培が始まり、これを搾油した大豆油の販売が開始されました。日本でも、筑波大学とのジョイントベンチャー企業が高ギャバ・トマトの開発をすすめており、商品化が近いと報じられています。



ゲノム編集の商業応用食品の問題点


〈1〉遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果(*)や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。《食料の安全性の問題》
(*)オフターゲット効果:目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

〈2〉一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。《生物多様性の問題》

〈3〉現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、種子の独占にいずれつながる怖れがあります。《種子の独占の問題》

〈4〉環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らず、自然界の突然変異や従来の育種と区別できないゲノム編集生物は規制対象外と決め、環境影響評価も食品安全審査も義務づけることなく、届け出も任意としています。《規制管理ルールが不十分という問題》

生活クラブは、ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性、生物多様性への影響、「種子の独占」のさらなる拡大に深い懸念を表明します。国に対して、予防原則を基本とすること、作出された生物の情報公開と登録、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。

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