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私たちの声を国に届けよう!エネルギー基本計画(案)へのパブコメを提出しました

経済産業省資源エネルギー庁による「エネルギー基本計画(案)」に対するパブリック・コメントの募集が、9月3日~10月4日の期間で実施されています。
生活クラブ千葉では、「再生可能エネルギー主力電源化に向けた早急な政策転換を通して、2050年には再生可能エネルギー電力目標100%を達成し、脱炭素社会を実現すること」、「原子力発電の即刻廃止」、「石炭火力の2030年廃止」をめざして、署名活動や自治体への意見提出活動などに取り組んできました。
今回のパブリック・コメントの公募を受け、9月23日に生活クラブ千葉として以下の意見を提出しました。

パブリックコメントの公募につきましては、ぜひこちらのページをご覧ください。
生活クラブ連合会HP「未来へつなげる♪エネルギーアクション!」
(公募〆切10/4(月))

 

エネルギー基本計画(案)に関する意見
生活クラブ生活協同組合・千葉
千葉県千葉市美浜区真砂5-21-12
理事長 福住 洋美
1.意見該当箇所 全体
<第6次エネルギー基本計画全体への意見内容>
  • 今回の改定では、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年の温室効果ガス削減目標2013年度比46%の削減、更に50%の高みに向けて挑戦を続けていくという事が表明されています。今回のエネルギー基本計画改定案では、この新たな削減目標の達成に整合する電源構成案が求められています。
  • しかし、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下、最大限の導入に取り組むとして記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な前回と同じ20~22%に据え置いたことや、火力発電を41%、特に石炭火力発電を19%と残したことは、これまでの古い考え方の政策を踏襲したものとなっており、見直しが必要です。気候危機を回避するために、世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100%に向けた政策を提案すべきです。サステイナブル(持続可能)な社会を残す責任を果たすためにも、再生可能エネルギー割合目標の引き上げが必要です。

2.意見該当箇所 
P24・721(3)電力部門に求められる取り組み

<意見内容>
  • 2030年再生可能エネルギーの電源構成目標を60%以上、2050年は100%を目標にしてください。
<意見の理由>
  • 再生可能エネルギーに関して「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記されたことは評価します。しかし今回の計画で、再生可能エネルギーの具体的な電源構成案は約36~38%程度に留まっており、不満が残ります。
  • IPCC(気候変動における政府間パネル)による「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑制するための2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合を、「60%」としています(エネルギー需要の削減をもたらすシナリオ)。諸外国の2030年時点での再生可能エネルギー導入目標も、ニュージーランド100%、スペイン74%、ニューヨーク州70%、ドイツ65%、カリフォルニア州60%など、高く設定されています。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、少なくとも2030年には60%以上にすることが必要です。
  • すでに2019年度実績値で日本の国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約18%まで進み、2020年上半期は23.1%に達していたことが報告されています。再生可能エネルギーの推進を急ピッチで進め、再エネの主力電源化としての高い実現目標を掲げることで、政策の転換をはかってください。

3.意見該当箇所 
P105・3580 2030年におけるエネルギー需給の見通し

<意見内容>
巨大リスクを抱える原子力発電を即刻停めて廃止してください。
<意見の理由>
  • 気候変動対策は原発ではなく再エネへのシフトこそが重要であり、原発は即刻廃止するという政策を示すべきです。今回の計画案では原子力の電源構成は前回と変わらず約20~22%に据え置かれました。「原子力については安全を第一優先し、可能な限り原発依存度を低減する(757~759)」と明記されていますが、一方で、「CO2排出削減に貢献する電源(3575)」とし、「規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を進める(3577~3579)」としています。
  • 福島第一原発事故では、いまだ2万2千人の避難者がおり、ALPS処理水の海洋放出問題など終息とは程遠いものです。また、核廃棄物の最終処分に対しても、「対策を将来に先送りせず着実に進める(2222)」としていますが、火山国の日本で最終処分場建設については全くめどが立っていません。
  • これまでに再稼働した原発は10基に留まっており、この電源構成20~22%を実現するには、現在までに稼働申請をした27基の原発をすべて動かすことが必要です。その中には60年運転の許可を得なければならない老朽化原発も含まれ、極めて実現性が乏しいものです。原発の再稼働については全ての判断の大前提として、安全性の確保と国民の理解が最優先されるべきです。早急に全ての原子力発電所は廃止すべきです。


4.意見該当箇所
P75・2458(7)火力発電の今後の在り方

<意見内容>
石炭火力発電は2030年にすべての運用を停止してください。
<意見の理由>
  • 今回の計画案では「できる限り電源構成に占める火力発電の比率を引き下げることが基本(2471)」としながらも、石炭火力を19%程度利用するとしています。非効率な石炭火力をフェーズアウトし、高効率にするとしていますが、高効率のUCS(超々臨界)や次世代技術とするIGCC(石炭ガス化複合発電)やIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)でも、CO2排出量は非効率とほとんど変わらず、LNG火力の1.7倍~2倍のCO2を排出します。
  • 地球の気温上昇は確実にスピードを上げており、さらなる気候危機を回避し、1.5℃の気温上昇抑制することは時間との戦いです。そのためには、石炭火力は2030年までに全廃し、その他火力も段階的に廃止しなければなりません。
  • 二酸化炭素分離回収貯蔵(CCS)や二酸化炭素分離回収利用(CCU)の技術の推進に力を入れていることが多く記載されていますが、CCS の実施には CO2 を十分に貯留するための盤石な地層が必要ですが日本の国土は活断層が多く走る地震多発地帯であり、数百年~千年といった長い間に安定的に貯留することに適した土地が少ないです。また、CCS を導入したとしても CO2 排出量がゼロになるわけではありません。石炭火力は2030年までに全廃すべきです。

5.意見該当箇所 
P50・1562(5)再生可能エネルギーの主力電源への取り組み

<意見内容>
再エネ積極導入と同時に立地地域の自然環境や社会的受容性に配慮した住民合意など規制も含めてルール化してください。
<意見の理由>
  • 2050年省エネと再エネでカーボンニュートラルを進めるためには、大胆な再エネの推進に政策転換をはかる必要があります。これまで再生可能エネルギーを推進する政策をとっていなかったために規制も甘くなっており、再生可能エネルギーの急激な導入拡大により地域とのトラブルが発生しています。地域と共生した導入を推進する観点から「改正地球温暖化対策推進法に基づいて地方自治体が再生可能エネルギー導入の数値目標を立て、これをふまえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定(ポジティブゾーニング)の推進する」などの記載は評価します。
自治体がゾーニング調査を行い、その結果は促進地域だけでなく禁止区域、調整区域の設定などについて住民の意見も聞き、根拠にもとづいて住民に公開することを促進すべきです。森林の保水機能を損なう場所や環境破壊を伴う開発なども規制すべきです。これは再生可能エネルギーに限らず発電所の建設・導入にあたっては自治体の決定を重視するルール整備も必要です。(1792~1800)脱炭素地域づくりを推進していくためのしくみづくりも併行してすすめることが重要と考えます。
以上
【2021年9月23日掲載】

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