経済産業省は、原発の新増設を進めるため、巨額にのぼる原発の建設費用と運転費用を発電前から電気料金などに上乗せできるようにする新制度（RABモデル）の導入を検討しています。

原発の建設費は、今や数兆円にのぼり、安全対策費や維持費も膨張し、世界的にも最も高い電源となっています。また建設期間も長期化する傾向にあります。そうした資金には、従来から巨額の税金が使われ続けてきました。こうした一連の原発への資金的支援は、原発には経済合理性がないことを如実に示しています。

さらに、今回導入が検討されている新制度は、発電事業者や投資家が原発建設で安定した利益が得られるように、本来事業者や投資家が負うべきコストとリスクを国民に押し付けるものにほかなりません。

原発を推進しながら、結果的に気候危機対策を邪魔して遅らせるこのような制度はいらないと、国際環境NGO FoE Japanをはじめとした各団体が声をあげ、オンライン署名に取り組みます。
生活クラブ東京としても活動の趣旨に賛同し、賛同団体として署名活動を呼びかけます。

脱原発に逆行する政策に「NO!」の声をあげるため、オンライン署名にご協力ください！

●提出先：内閣総理大臣、経済産業大臣
●10月中旬～下旬ごろ 一次提出、12月頃  二次提出