2025年12月、経済産業省は原発新設をめぐり新たな融資制度の案を示し、2026年度の国会にかけようとしています。この案には、一般送配電事業者(＊)からお金を集め、原発を新設する事業者を支援する内容案を含みます。

一般送配電事業者(＊)からお金を集めることは、間接的に電気を利用する消費者皆から資金を集めることになる可能性があり、電気代が上昇するおそれがあります。

＊一般送配電事業者：各地域の送配電網（送電線・配電線）を維持・運用して、発電所から需要家へ電気を届ける事業者のこと。一般送配電事業者と(株)生活クラブエナジーのような小売電気事業者との関係は、送配電事業者が電線網（託送）を維持・管理し、小売事業者はその網の利用料(託送料)を払って消費者に電気を販売するという関係にあります。
新制度案における一般送配電事業者からお金を集めるとは、その原資として託送料などの値上げの可能性があり、ひいては電気代の値上げにつながるという懸念があります。

 

15年前の福島第一原発の事故では、不可逆的で莫大な被害をもたらし、まだ廃炉の目途もたっていません。
そのような原発をいまだ新設しようとすること、そして電気代に上乗せしてまで建設費用を集める新融資制度案に反対し、生活クラブ千葉では、考えを同じくする団体と署名活動に取り組むこととしました。


以下のボタンから署名趣旨を確認いただき、署名にご協力お願いします。


●この新規融資内容を含む経済産業省「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループとりまとめ」資料はこちら


※オンライン署名サイトchange.orgに遷移します。


 

350.org Japan
FoE Japan
Fridays For Future Tokyo
環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
グリーンコープ共同体
グリーンピース・ジャパン
原子力市民委員会
原子力資料情報室
市民電力連絡会　
生活クラブエネルギー事業連合
日本環境会議　（確認中）
日本消費者連盟
ワタシのミライ
 

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
大石光伸（東海第2原発運転差止訴訟原告団共同代表）（確認中）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）　
竹村英明（市民電力連絡会理事長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
吉田明子（FoE Japan理事、気候変動・エネルギー担当）